かつおの庶民派投資ブログ

底辺投資家かつおの投資体験を綴っていきます。 ふつうの生活者目線で、投資未経験・初心者の方 のお役に立てる情報を発信してまいります。

日本の高齢化・人口減が想像以上に深刻⁉日本市場に未来はないのか!

こんにちわ。かつおです。

今日は、日本の高齢化・少子化について記事にします日本の高齢化・少子化問題は、思った以上に深刻で、このままいくと日本経済の縮小は避けられないと感じます。日本市場に投資するのは、人口減社会だからよくないみたいな風潮もありますが、日本に住んでいる以上、日本市場に投資しないという対応だけで済む問題なのか、他人ごとではないと感じたのでちょっと真剣に考えてみました。

なお、記事中のデータは、5年毎に実施される国勢調査の公開用データを元に、管理人にて集計・編集したものを記載してあります。最新の調査でも2015年時点のデータとなりますので、若干過去の情報となる点にご注意ください。

人口ピラミッドでみる現状

人口ピラミッドをみてみましょう。第一次ベビーブーム世代と第2次ベビーブーム世代がボリュームゾーンとなっており、40歳より下の世代に行くほど厚みがなくなっていきます。若年層が本当に、少なくなっていますね。今後この世代が、上の世代を扶養する形になります。

現在の年金制度は、世代間扶養の考え方に基づく仕組み、人口が少ないゾーンの世代は「割に合わない」とよく言われますが、図を見る限りかなり深刻に感じられます。

人口ピラミッド2015年国勢調査











現行の年金制度をそのままを維持するのは、明らかに困難で、社会保障制度は今よりグレードダウンする可能性はかなり高そうです。若年世代は、働いても働いても増加する社会保険料で、手取り額の増加を実感できないという意見を聞きますが、それも頷けます。

よくよく考えてみれば、支払った以上にお金がもらえるというのは、仕組み的にかなり無理があると思います。投資的観点から、払った以上にもらえるなんて仕組みは詐欺みたいなものです。足りない部分を誰かが補てんしていく、自転車操業に近い仕組みです。その補てんしてくれる誰かがいなくなった途端に仕組みが壊れるわけです。

いくら、GPIFが運用による年金原資拡大を行っているといってもスピードが追いつきません。現状の解決策としては、支給額の年齢引き上げ等をだましだましやっていくしかなく、根本的に解決することはないことは明白だと思われます。私も含めて、減額になる可能性が高いのではないでしょうか。


②世界でもっとも高齢化が進む日本
高齢化は日本に限ったことでなく、ドイツ、イタリア等のヨーロッパ諸国でも問題だとされています。では、日本は世界と比べてどの程度の高齢化が進んでいるのでしょうか?国連のホームページ公開されている、国別人口データから集計したところ、なんと65歳以上人口の割合は、日本が世界一です。

65歳以上人口割合の比較








私個人も知らなかったのですが、これはかなり驚きました。他の先進国だって、高齢化進んでるんだろうくらいにしか思っていませんでした。しかし、本当に怖いのは、高齢化が進む中で発生してくる数々の課題について、お手本としてまね出来る先行事例を探すことが難しく、私たち日本人が自力で考え対処していかなければならない点かもしれません。

なお、私自身は年金受給額の多寡が世代間で不公平だという議論よりは、むしろ今の働き盛り世代が、受給年齢に達した時に、最低限度の生活を営むことを保証できる程度の支給ができるかが気になります。人口減に対しては、外国人の方の受け入れ等も対策としてありますが、個人的には多国籍化していくことに賛成ですが、多くの日本人に受け入れるかはわかりませんね。

③次世代のこども達

次に、次世代を担う予定の15歳未満の子ども達の状況をみてみると、この世代もあきらかに減ってきています。子供が少ない以上、今後彼らに対して私の世代(40代前半)も負担を強いることになるのは想像に難くなく、大変申し訳ないという気持ちを感じます。ただ、私の世代は、支給年齢の引き上げや支給額の減額になる可能性はかなり高そうなので、意外に負担度合いは変わらないかもしれませんが。


15最未満人口の推移2015年国勢調査










いずれにしても、自分の下の世代が困らないように、何かしらできることはしておきたいですね。具体的なアイデアは浮かびませんが、自分が該当年齢に到達した時に、仮に支給時期の引き上げ等があっても同意できるよう資産形成を勧めておきたいと思いました。


④資産形成に早めに取り組み自己防衛につとめるべき
これらのデータでみると、日本の現状が逼迫していることは明らかです。若年層世代や私たち中高年世代は、なにかしらの対策をとっておくことが、自己防衛になりますし、社会全体のためにもなると考えます。具体的には、よく働き、節約に励み、投資を行い資産を最大化することが防衛策として有効ではないでしょうか。

確定拠出年金やつみたてNISAなど、国側もその手助けとなる仕組みを用意してくれています。これらを最大限活用し、自助努力により資産形成を行い、年金だけに頼らなくてよい仕組みづくりをしておくことが重要です。

結果として、国に頼らなくてもよい人が増えてくれば、本当に困っている方々にお金がまわっていくことにフォーカスでき、社会保障制度の維持が可能だと思います。なので、投資をはじめていない方は是非とも早く取り組み、資産形成をはじめていくことをお勧めいたします。それが、結果として自分自身を助けるだけでなく、社会全体にも貢献できることにつながることだと思います。

ただし、やみくもに現預金をため込むだけでは、今の金利状況では資産形成は期待できません。米国株式などの成長市場で、S&P500連動ETF等の優良な金融商品を継続的に積み立て、ホールドしていくことが手堅いと考えます。ただ、日本の未来に向けて、ほんの少しだけでもよいの日本市場にも投資してあげましょう。でも、ここ最近の下落相場ではちょっと躊躇しますが、お互いがんばっていきましょうね。

浅はかな考えで恐縮ですが、最後までお読みいただきありがとうございました。