こんにちわ。かつおです。
Yahooニュースによれば、5月10日に国会で大学無償化法が成立し、2020年4月から施行されるそうです。大学や短大、高等専門学校、専門学校の授業料と入学金が減免されるようです。
詳細はまだ不明ですけれど、年収制限があるようです。年収270万円未満が無償、年収380万円未満であれば、1/3から2/3の支援が受けられるとのこと。
ただし、対象は住民税非課税世帯を基本とすると報じられています。Twitterでも、年収270万円という言葉が話題になっていました。
いずれ、文部科学省あたりから詳しいガイドライン等が公表されると思います。法律の条文だけ見せられても一般人には理解しがたいです。
住民税非課税世帯というのがくせものですね。これに適用されるのってたしか、かなり条件が厳しいと記憶していますので、対象者がかなり絞られてくるのではないでしょうか。
やや期待外れな印象が・・・・・。
単純に、年収だけを条件にしてくれれば、多くの人が恩恵が受けられたと考えます。現在の日本の年収分布を参考に下に掲載します。
年収300万円以下が4割です。これらの世帯がすべて子供を扶養している世帯というわけではありませんが、年収400万円くらいまでが過半数なので、多くの人が恩恵を受けられたはずです。
ただし、多くの人が恩恵を受けられると、財政へのインパクトが大きくなるので、そのあたりを懸念して、厳しい条件を付けたのでしょう。
これじゃあ、あまりうれしくない法案ですね。実質的な効果があるのでしょうか？多くの方が、このニュースを聞いて、ブーイングがでるのも頷けます。
ないよりはましな制度だとは感じますが、子育て世代にとってはあまり恩恵が受けられないです。高齢者の医療費負担や、年金制度は手厚いのに、日本は若い世代にはまだまだ優しくないです。
自分もいずれは、年をとれば高齢者になるので、高齢者批判をするつもりはないですが、人口が多い分政治への影響力が強いのは仕方ないと感じます。
なので、若い世代は自己防衛に励んでいかなきゃと感じます。まずは、できることとして投資や節約などで対策をとっていくのが地道な方法かも。
投資家の自分にとっては、金融庁あたりに、つみたてNISAや一般NISAを恒久化してくれることに期待します。せめて自助努力の制度くらい拡充してくれればと願ってやみません。
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