かつおの庶民派投資ブログ

底辺投資家かつおの投資体験を綴っていきます。 ふつうの生活者目線で、投資未経験・初心者の方 のお役に立てる情報を発信してまいります。

コロナ経済対策やるならドカンとでかいのを期待したい

こんにちは。かつおです。

新型コロナウィルスの影響による景気落ち込みに対して、経済対策案が議論されています。本日は、期待する対策について考えてみたいと思います。

 

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現状は?

アメリカだと、国民一人あたり10万円の現金給付も検討されているそうです。まだ確定ではないようですが、さすがアメリカ、やることのスケールがでかい。人口が約3億人と見積もって、現金給付だけで約30兆円規模です。

4人家族ならば、世帯支給額は40万円となり、割と大きな買い物ができそうです。中古車、新車の頭金、家具とか使い道に夢膨らみます。うらやましいです。

実体経済への効果はやってみないとわからないですが、ここまでの規模だと、効果がありそうな期待感は感じますね。

 

最新のニュースでは、経済対策全体としては、220兆円程度になるかもしれないと報道されていました。GDPの10%ぐらいの規模になるらしいです。

 

 

 一方で、わが国日本はというと、連日のニュースで国民への現金給付が検討されているようです。リーマンショック時の支給額の1万2千円以上としているようです。

仮に2万円程度になると予想して、人口が約1億2千万人であれば、約2.4兆円。

3人家族で6万円、4人家族で8万円ですね。我が家の場合、固定資産税にも届かないです。

 

国債発行で賄うことになるでしょうが、ちなみに財務省のホームページを確認すると、公債残高は現在897兆円程だとか。

アメリカ並み給付すると12兆円くらい必要になるので、財政健全化を目指す財務省が渋りそうですね。

 

でも、中途半端な金額だと、死に金になってしまうくらいなら、ドカンと一発でっかい花火を上げ欲しい気がします。

 

消費税減税の可能性

消費税減税も、要望として挙がっているようですが、政府側としては否定的のようです。リーマン級の景気後退がなかったので、19年10月に増税実施となったわけですが、その半年後位に、今の事態が発生しているので、我々はとても不運ですね。

 

実際、消費税を期限付きで減税とかすると、個人商店から大企業まで消費税10%対応にそれなりのコストをかけてきたので、おいおい、まってくれよと言いたくなるでしょう。税率変更への対応をまたしないといけなくて、ちょっと大変そうです。また、財務省側も、反発しそうで難しそうですね

 

個人的には、1年間くらい一時廃止すると、すごいインパクトあるかなと思ってます。車とか高いものだと数十万の値引き効果と同等になるので、高額品を買いたい人にはメリットがあるかなと。

 

まあ、実際この線はなさそうですね。最近のニュースを見てる限りでは。

 

個人的に期待すること

景気を刺激と言う点で、生活者目線で少し期待していることがあるのでまとめてみました。

高速道路一律1,000円の条件付き復活

高速道路の利用料金が、かつてどこまで行っても1,000円というのがありました。当時は、この政策に個人的にだいぶお世話になりました。いっぱい遠出をさせていただき、旅行させていただきました。

ただし、今回はウィルス拡散と言う観点から、人の移動を促す政策を一律に適用するのはふさわしくないと思います。

なので、トラック等の運送業で、物流を担う方々の高速料金利用について、政策的に優遇してはどうでしょうか。

物流は、経済活動の基盤を支えている行為ですし、巣ごもり消費が増えるなら、なおの事、そういう政策が貢献しないかなと考えます。

 

観光業、飲食業等への収束後対策

現金を今ばらまくとしても、人の移動や接触のリスクから、観光業、宿泊業、飲食については、即効性が低いでしょう。むしろ、それらに従事される方々への補償的な効果に限定されてくると思います。

 

収束後を見越した、それら業界への継続的な施策を投入していくのがいいんじゃないかと考えます。次の成長軌道に向けて、コロナ収束後にも一発でかい政策をいれる準備をしておいた方が良いのではと考えます。たとえば、収束後に前述の高速料金一律1000円を一時的に対象を広げて継続するとか。

 

日本全国、みんなでハッピーになりたいですね。

 

まとめ

私は、経済専門家でも、政策評論家でもないです。なので、あまり難しいことはわかりませんが、生活者目線で、景気対策について考えてみました。拙い文章ですが、ご容赦を。

 

一方で、投資家目線としても、政府のコロナ対策の政策パッケージには目が離せないですね。少なからず、市場にも影響はあると思いますので、あまりにしょぼいのがでてくると、失望感からさらに下落なんてシナリオもありそうですし。

 

まずは、政府の政策案がどうなるかを見守っていきたいと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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